女性の自立を支える新たな連携、HimemamaとDDRが業務提携

新たな連携で女性の自立を後押し

株式会社DDRとママコミュニティ「Himemama」が業務提携を締結し、2025年の6月から新たな支援体制の構築を目指しています。この提携により、女性たちが直面する経済的、心理的な課題に対して包括的なサポートが実現されることが期待されています。

背景：離婚問題に直面する女性たち

日本では、年間18万件もの離婚が発生しています。厚生労働省の調査によると、母子世帯の約半数が貧困状態にあり、夫婦関係や育児に関する悩みを抱える女性たちが多く存在します。Himemamaには、全国5,000人以上の会員から寄せられるリアルな相談があり、その中には法的支援と心理的ケアが不足しているという問題も含まれています。

提携の目的と内容

新たな業務提携により、Himemamaの会員からの声を元に、弁護士や臨床心理士と連携したWebサービス「離婚yobo」を通じて、法的・心理的なサポートを提供します。これにより、相談から新たな一歩への支援に至るまで、トータルで女性たちを支えていく事が目指されています。

1. 専用ページの開設

yoboアプリ内にHimemama専用ページが設けられ、相談の窓口として機能します。ここでは、必要な情報提供と共に、離婚yoboへのスムーズなアクセスが可能となります。

2. イベントの共同開催

「ママの結婚生活改善・離婚準備・再出発ガイド」といったテーマをもとに、リアルとオンラインの双方でセミナーやイベントを共同で企画・実施します。こうした活動を通じて、多くのママたちに役立つ情報が提供されるでしょう。

3. 専門コラムの発信

育児や夫婦関係、離婚に関するコラムをyoboアプリやHimemamaのメディアで配信することで、実生活における役立つ情報を届けることが目指されます。

4. フィードバックの収集

Himemama会員を対象とした意見収集を行い、両サービスの改善や支援体制の強化に活用していく計画です。

代表者コメント

Himemamaの坂上愛佳理事は「女性が自分らしい選択をし、誇りを持てるよう支えていきたい」と思いを語ります。また、DDRの的場令紋社長は、「多くの女性が抱える負担を軽減し、安心して次のステップに進めるためのサポート体制を整えたい」と述べています。

この新たな業務提携は、変化に直面する女性たちにとって大きな希望となるでしょう。困難な状況にある女性たちが、必要な支援を受け取り、新しい未来を切り拓けるよう、双方が力を合わせて取り組んでいく姿勢が感じられます。