株式会社DDRが「wakai」へ社名変更、資金調達で新たなサービス展開を目指す

株式会社DDR、社名を「wakai」に変更

株式会社DDRは、2026年2月1日より社名を「株式会社wakai」に変更することを発表しました。この変更に伴い、新たな資金調達も行い、スマートフォンを通じた調停サービスのさらなる強化を目指しています。具体的には、LAUNCHPAD FUND2号から資金を調達し、wakaiのプロダクトへと集中投資し、認知度の向上や市場拡大を進めていく方針です。

社名変更の理由

株式会社DDRの新しい名称「wakai」は、ただのサービス名から人々が利用する社会的インフラへと進化を遂げる決意の表れです。このサービスは、離婚、養育費、面会交流に関する家庭内の紛争を解決するための新しい選択肢を提供してきました。サービス使用者にとって、互いに争わない解決や対話を通じた合意形成の象徴となるよう、社名を変更するに至ったのです。

新たな資金調達の背景

この度の資金調達は、遅れていた事業の成長を加速させるための重要なステップとなります。以降の計画としては、以下が挙げられます：

- スマホ調停サービス「wakai」のプロダクト開発の加速
- ユーザーの獲得
- PR・ブランディング体制の強化

参画パートナーについて

LAUNCHPAD FUND2号は、アジアで著名な独立系ベンチャーキャピタルであるHeadline Asiaが運営しているシードファンドです。このファンドは、今までにfreeeやWealthNavi、17LIVEなど、100社以上のスタートアップを支援してきた実績があります。加えて、国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS」を主催しており、その影響力は計り知れません。

持続可能なビジョンへの道

株式会社wakaiの代表取締役社長である的場令紋氏は、Headline Asiaとのパートナーシップが非常に戦略的なものであり、同社のブランド構築や社会実装に貢献することを期待しています。特に調停という分野において、テクノロジーを用いて新たな解決策を提供するという挑戦に、強い意義を感じています。

市場の可能性

日本国内には、民事調停やADRなどの紛争解決ニーズが年間数十万件以上存在していると言われています。この市場には、法務、労務、家事、取引トラブルといった多様なニーズが含まれており、数千億円規模の潜在市場が見込まれています。wakaiが目指す「誰もが使える調停インフラ」の実現には、こうした市場の中での競争優位性や社会的意義を考慮する必要があります。

今後の展望

wakaiは、今後もこの資金調達を通じて、メディア接点を強化し、認知度を高める活動を進めます。また、事業の連携機会の強化も見据えて、様々な成長支援を受けていくことで、より多くの人々に新しい調停の形を届けていきたいと考えています。

今後も、株式会社wakaiの動向に注目が集まります。新しい社名のもと、家庭内の問題解決に寄与するサービスがどのように成長していくのか、一緒に見守りましょう。