株式会社DDRが新たな広報担当を迎え、司法サービスをより身近にする取り組みを強化

株式会社DDR、新広報担当者の就任と今後のビジョン

株式会社DDRが、2026年1月20日に岩熊英一氏を新たに広報担当者として迎え入れました。本社は東京都港区に位置し、スマホ調停サービス「wakai」の開発・提供を行う同社は、司法サービスが誰にでも手軽に利用できる社会を目指しています。今回の広報担当者の変更は、同社の社会的意義や価値をより正確に、また分かりやすく発信するための第一歩です。

広報体制強化の背景

DDRは、スマホ調停プラットフォームを利用して、調停や裁判の進め方を一新する試みを行っています。従来の司法制度は時間とお金がかかるため、多くの人々が法的手続きに踏み出すのをためらう理由となっており、その結果として数多くの問題が解決されずに放置されています。そんな現状を改善するためには、広報担当者による積極的な情報発信が不可欠です。

新広報担当者プロフィール

岩熊英一氏は、1961年に生まれ、広告代理店での勤務を経て、数社で広報およびIR業務を担当してきた実績があります。特筆すべきは、株式会社ダスキン、大戸屋ホールディングス、株式会社Seibiiでの経験で、企業広報やブランドコミュニケーション、危機管理対応など多岐にわたります。DDRでは、広報業務は副業として行いつつ、これまでの経験を活かして社会的課題の解決に貢献します。

岩熊氏のコメント

「DDRの広報担当として皆様のお目にかかることになりました。Seibiiで定年を迎えた後、的場社長から熱心にお誘いいただきました。私の力をこの新しい職場で役立てることができる機会を得て、とても光栄に思っています。司法サービスをより多くの人々に届けることで、時間やお金を無駄にすることなく、重要な事に使える社会を実現するために尽力します。」

今後の広報活動

岩熊氏が長年の経験を基に、今後はDDRのスマホ調停サービス「wakai」の認知向上を目的とし、その意義を様々なメディアやお客様に届けていく予定です。それによって、より多くの人々が「wakai」を活用してもらえるよう努めていく方針です。

DDRは、「お金や時間を争わず、重要なことにそのリソースを使える社会」の実現に向け、これからも努力を続けていきます。この方向性が企業活動の基盤となり、社会に貢献していく姿勢を貫いていくことでしょう。