新設されたDDRのAI開発部が目指す法制度の未来と課題解決

AI開発部の新設とその背景

株式会社DDRが2025年5月1日付で新たに「AI開発部」を設立し、リーガルテックの専門家である村田光司氏がその責任者に就任することが発表されました。これは、調停や交渉プロセスのAI自動化を進めるための重要なステップです。日本では年間約18万件の離婚が発生し、そのうち約60%が養育費の取り決めを行っていないという現実があります。これにより、家庭に法的な問題が発生し、特に子どもたちの成長に影響が及ぶ事例が多く見られています。

日本の離婚と養育費の問題

離婚において、公的手段を利用するケースは全体の26%にとどまっており、多くのケースが口頭での約束に依存しています。その結果、養育費が支払われないケースが増え、ひとり親家庭の貧困問題を引き起こしています。村田氏はこの問題を解決するために、法制度の理解を基にAI技術を活用して、調停プロセスを自動化したいと考えています。

AI技術の進化と法制度の接点

近年のAI技術の進化は目覚ましいものがありますが、司法領域での導入には高い専門性と倫理が要求されます。特に調停や交渉においては、当事者の背景や感情が複雑に絡むため、単純な自動処理では対応できない点が多々あります。しかし、AI開発部の設立を通じて、調停における当事者の主張や合意の流れをデータ化し、自動化することで、誰もが法的な支援を受けやすい社会を構築したいというのがDDRのビジョンです。

村田光司氏の使命

村田氏は、「日本の司法制度は人々の権利や暮らしに不平等をもたらしている」と語ります。情報の格差や手続きの複雑さをテクノロジーで可視化し、より公正な法制度を実現することが彼の目指す道です。特に、感情が揺れる離婚や調停のプロセスにAIを導入することで、必要な情報を整理し、人々が自分の人生の選択をできるようにサポートしたいと述べています。

村田氏の経歴と実績

村田光司氏の経歴は多彩で、慶應義塾大学商学部を卒業後、デロイトトーマツで上場支援業務を経験。その後2017年には株式会社クラスアクションを設立し、集団訴訟プラットフォームを運営しました。また、2018年には一般社団法人LegalTech協会を設立し、2020年に養育費保証サービスを展開、累計で15億円超の養育費回収を実現しています。

AI開発部の目指す未来

DDRは「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」を通じて、すべての人がスムーズに法的支援を受けられる社会を目指しています。これにより、調停プロセスの自動化を進めることで、法律に対するアクセスが平等となり、多くの人々が法的トラブルから解放される未来を描いています。自治体や企業と連携し、公的手続きへのAI導入を推進することで、より良い社会の実現へと一歩を踏み出しています。

会社概要

株式会社DDRは、東京都港区虎ノ門に本社を置く企業で、2024年に設立されました。代表取締役社長の的場令紋氏のもと、スマホ調停プラットフォームサービス「ｗakai」の開発と提供を行っています。裁判外紛争解決手続の運営、広告、データ関連など多岐にわたる事業を展開しています。

詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください: 株式会社DDR