共同親権制度を見据えた新たな話し合い支援サービス「リスコADR」が始動

2026年4月から施行される共同親権制度の導入に伴い、一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクトは新しいサービス「リスコADR」を開始しました。このサービスは、離婚や別居前後の父母が円滑に合意を形成し、共同で子育てに取り組むための支援を行うものです。

背景：新しい制度と現実のギャップを埋める

新たな共同親権制度は、親が離婚後も子育てを共にする枠組みを作ります。しかし、実際には取り決めがあっても養育費の受給や親子交流がスムーズに行われないケースが多いのが現状です。例えば、こども家庭庁による調査では、養育費の受給は母子世帯で57.7%、父子世帯で25.9%にとどまっています。また、面会交流も半数以上の家庭で実施されていないことが明らかになっています。これらのデータから、制度だけではなく、実際に守られる合意をどのように形成するかが急務であることがわかります。

リスコADRの特徴

1. コーチング実務経験者による中立的なメディエーション

「リスコADR」は、コーチングの実務経験を持つ進行役が中立的な立場で父母をサポートします。これにより、感情的な対立を和らげつつ、より良い意思疎通を促進します。これまでの法的整理中心のアプローチから一歩進み、より人間的な対話の場を提供しています。

2. 実行可能性を考慮した合意形成

合意の成立を目指すだけでなく、父母の生活実態や子どもの状況に基づいた現実的な取り決めを重視します。これにより、父母は互いに協力しながら、子どもの成長に合わせた持続可能な合意を形成できます。

3. 父母主体のプロセス設計

進行役は結論を導き出そうとするのではなく、父母自身が自らの意思で選択し決定できるような環境を整えます。最終的な決定は、父母がこれまでの経験や価値観を基に行うことが可能です。

4. 共同親権制度に適した支援

新制度に対応し、監護や養育費、親子交流の計画など、さまざまな論点を整理して合意書作成の支援も行います。これにより、父母間の協力関係を築く手助けを行います。

利用対象者

- 別居や離婚を考えている・進行中の父母
- 養育費や親子交流の取り決めが必要な方
- 共同親権下での意思決定方法について話し合いたい方
- 現行の養育計画の見直しを希望する方
- 裁判ではなく対話型解決を望む方

リスコADRが目指すもの

このサービスは、父母が実行可能で持続可能な合意を形成することによって、子どもの安定した生活や育成環境を確保することを目指しています。

法人概要

TokyoBay共育・共生プロジェクトは、東京湾岸エリアを中心に家族間の支援活動を行っています。未婚や離婚後という新しい家族の形においても、子どもが安心して成長できるようにサポートを提供します。具体的には、父母の話し合い支援や共同養育に関する講座を実施し、家庭の変化に柔軟に対応した支援を展開しています。

報道関係者向けに、オンラインでのサービス説明にも対応しています。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。