新たな家事ADR・ODR調停人育成機構が設立！小林弘典が事務局長に就任

2026年4月に導入される共同親権制度を受けて、弁護士や大学教授、民間団体が連携して設立した「一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構」が注目を集めています。この機構の事務局長に就任したのは、株式会社リライフテクノロジーの代表取締役である小林弘典氏です。

機構設立の背景

新たな共同親権制度の導入により、離婚後も父母が協力し合って子どもの重要事項を決める必要が広がります。これに伴い、養育費の未払い問題や一人親家庭の貧困、さらに調停が長引いてしまう現状など、多くの課題が浮き彫りになっています。また、日本の調停手続は別室での進行が一般的で、対話が難しいため、離婚後の父母の協力関係が築きにくいケースが多々存在します。

このような現状を踏まえ、家事ADR・ODRの質と量の拡充が求められており、本機構の設立はその先駆けとなることでしょう。

機構の目的と活動内容

本機構は、穏便かつ効率的な離婚を支えるために家事ADR・ODRの全国的な普及を目指しています。その具体的な活動内容には、以下の項目が含まれます。
1. 調停人の育成・認証
2. 産官学との連携による政策提言
3. 広報・啓発活動

小林弘典の役割

小林弘典氏は、離婚後の協力関係を構築するための情報発信や社会問題解決に向けた取り組みを行ってきた実績を持っています。本機構では、弁護士や大学教授、民間団体と連携しながら、調停人育成制度の設計や政策提言を推し進める役割を果たします。

代表のコメント

小林氏は「この機構を通じて、家事ADR・ODRに関わる調停人の質を向上させ、行政機関やその他の団体との連携を強化できるよう努めていきます。将来的には、ADR・ODRが協議離婚や家庭裁判所の調停に並ぶ形で、より多くの人が安心して選択できる手段として広がっていくことを目指しています。そして、質の高い調停が実現することで、子どもたちの福祉を守り、離婚後でも父母が協力し合える社会を築いていきたいと考えています」と語ります。

機構に関する概要

一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構の所在地は東京都千代田区丸の内新東京ビルにあり、小林弘典が事務局長を務めています。また、リライフテクノロジーは情報通信業務を手掛けており、調停支援のための情報提供サイトも運営しています。

このように、家事ADR・ODR調停人育成機構は新しい離婚支援の形を提案し、調停人の質の向上と普及を目指す組織です。これからの動きに注目が集まります。