離婚後も親子関係を守るための新たな社会を目指して

離婚は親子を分断するものではない

日本では毎年約18万件の離婚が行われ、そのほとんどが未成年の子どもを抱える家庭です。このような状況では、離婚が子どもと親との関係にどのような影響を及ぼすかが大きな課題となっています。特に子どもが片方の親と会えないケースが多く見られ、「会いたくても会えない親子」という新たな社会問題が浮き彫りになっています。

現状の課題

「親子の断絶」という言葉は非常に重いもので、子どもにとっても親にとっても耐え難いものでしょう。しかし、実際には制度や司法の運用の中で、多くの親子がこの現実に直面しています。子どもには両方の親と関係を育む権利があるにも関わらず、計画的な親子交流が確保されていないのが現実です。2026年には共同親権制度が整備されることが期待されますが、これは単なる制度の改善だけでは解決には至りません。

私の経験

私自身、別居親としてその問題に直面してきました。2021年、元夫と共に子連れでの別居を始める際、円満な親子関係を築こうとしましたが、予想外に子どもとの面会を断たれ、実に2年間も会うことができなくなりました。この経験は私に、「親子の関係は個人の問題ではなく、社会全体の問題である」という認識を強く持たせました。現行の制度が不備であれば、その影響を受けるのは無垢な子どもたちなのです。

目指すべき社会

私が願ってやまないのは、子どもたちが意のままに両親と会うことができ、それぞれの親と心のつながりを持ち、共に成長していける社会です。親子の時間は、過ぎ去りし時の中でこそ大切にされるべきであり、その瞬間を逃さない社会の仕組みを作る必要があります。子どもにとって最も良い選択肢を選べる社会、すなわち子どもが愛する親と自然に会える環境が必要です。

行動に移す

私のこの夢を実現するために、現在以下の活動に取り組んでいます。まずSNSを利用して問題提起を行い、多くの親や子どもたちに声を届けています。TikTokでは3.8万人以上のフォロワーと共に、親子断絶の問題を広め、次世代の被害者を減らすため実際に行動しています。さらに、国会議員を訪れ、共同親権制度の運用を実効性のあるものにするようお願いしています。また、47都道府県を回り、親子交流に関する実態調査や署名活動を実施する計画も立てています。

未来を見つめて

私は、離婚によって親子の絆が断たれるという悲しい現実を変えていきたいと強く願います。どんな家庭環境であっても、子どもにとって最善の選択肢は、血の繋がった両親との関係を持つこと。それが彼らの成長にとって欠かせないものだと信じています。今回の取り組みが、同じような境遇にある親たちや子どもたちの支えとなれば、私は幸せです。

【勝山はるかからのメッセージ】

私たちが目指すのは、「親子の断絶」のない社会です。愛する子どもと笑顔で会い続けるための環境を整えていくこと、それが私の使命であり、夢でもあります。私の経験を通じて、多くの人々にこの問題の重要性を理解してもらい、共に明るい未来を築き上げていきたいと考えています。