共同親権制度の施行が男性の離婚意識を変え始めた背景とは？

2026年4月1日、待望の共同親権制度がスタートしました。この制度により、離婚に伴う親権争いが軽減されると期待されていますが、実際には男性の調査依頼にも影響を及ぼしているのです。株式会社RCLの相談部副部長である板橋法子氏は、共同親権制導入以前と以降の調査依頼の傾向を分析しています。

共同親権制度が男性に与えた影響とは？

共同親権制度は、離婚した夫婦が子供に対して共同で権利を持つ新しい制度です。この制度が施行される前、特に男性にとって親権を取得するのは非常に難しい状況でした。調査結果によると、2024年に当たる改正法成立以降も「男親が親権を得るのは無理」と感じていた多くの男性が、妻の不貞調査を依頼することを避けてきました。

2023年度の調査依頼者比率は女性が6割、男性が4割でしたが、2025年度には男性からの依頼が約半数に達しました。この変化は、男性にとって共同親権という選択肢ができたことに大きく関連しています。親権への気持ちが軽くなり、不貞の証拠を追求する意識が高まりました。

具体的な相談事例の紹介

一般的な相談事例を二つ見ていきましょう。

ケース1：Aさん（34歳、男性公務員、子供3人）

Aさんは結婚10年目に入り、妻の怪しい行動に気づきました。妻が夜に外出することが増え、携帯電話をお風呂に持ち込むなどの様子から、浮気を疑い調査を依頼しました。調査の結果、妻は実家に子供を預けた後、高校時代の同級生と密会していることが判明しました。さらに、他にも2人の男性とも不貞関係にあることが分かりました。

今後、Aさんは「共同親権の制度が施行されたので、不倫相手と妻の両方に慰謝料請求を行い、離婚の話を進める方向で考えています」と述べており、親権を手放さないことを決意しています。

ケース2：Yさん（46歳、男性会社員、子供2人）

Yさんは、結婚14年目を迎え、リモートワークをしながら子育てに関わってきました。しかし、妻の帰宅が遅くなることが増え、調査依頼をすることに。調査の結果、妻が同僚と不貞関係にあることが明らかに。Yさんは、「親権を渡したくない」と言い、共同親権を選ぶことで調整し、妻には慰謝料を請求すると決めています。

共同親権が子供のメンタルケアを支える可能性

従来の単独親権制度では、離婚に関して夫婦間の争いが、子供のメンタルに悪影響を与えることが懸念されました。しかし、新しい共同親権制度により、親の争いが減り、子供が受けるダメージも少なくなることが期待されています。この制度の導入が、今後の親子関係にどのように影響するのか、注目が集まります。

まとめとして、共同親権制度の施行は、離婚時の男性の意識を変え、親権への希望を持たせる大きなきっかけとなっています。男性たちが本来の立場を取り戻し、家族としての関係を築ける未来が待っていることを願っています。